働き方改革について厚労省と意見交換する党対策本部＝7日　衆院第1議員会館

公明党雇用・労働問題対策本部（本部長＝里見隆治参院議員）は7日、衆院第1議員会館で会議を開き、働き方改革を巡る党ビジョンなどを踏まえた政府の施策の実施・検討状況を厚生労働省から聞き、意見交換した。

公明党は、高齢者人口がピークに達する2040年ごろを見据えた「2040ビジョン」の中間取りまとめを24年に発表。23年には、高齢者の活躍推進に関する報告書を政府へ申し入れた。

会議で厚労省は、労働時間や勤務地を限定して選択できる「多様な正社員」制度導入など「労働者のニーズに応じた環境整備を推進している」と説明。障がい者など就職が困難な求職者をハローワークでサポートする「課題解決型支援モデル事業」については「昨年度は6カ所。今年度は、さらに12カ所加える」と話した。

労働市場での職業情報の「見える化」を巡っては、職業内容や就労方法、求められる知識・スキルといったことが総合的に分かるサイト「job　tag」を整備し「昨年度は2600万件以上のアクセスがあった」と報告した。

参加議員は、正規・非正規の概念をなくし、雇用形態による労働条件の格差を解消するよう要望。課題解決型支援の全国的な普及・定着も求めた。