米国による関税措置の影響について話を聴く赤羽（奥側中央）、平木（左隣）両氏ら＝7日　群馬・太田市

公明党米国関税措置対策本部の赤羽一嘉顧問（副代表）は7日、群馬県太田市にある自動車メーカー「株式会社SUBARU」の群馬製作所を訪れ、米国による関税措置の影響について調査した。平木だいさく同対策本部事務局長（参院議員、参院選予定候補＝比例区）、党同県本部の福重隆浩代表（衆院議員）、水野俊雄、薬丸潔の両県議が同行した。

応対した福水良太・群馬製作所長らは、国内で生産する輸出自動車のうち、北米市場への販売が多くを占めていると説明。現地生産もしているが、関連部品の多くを日本やメキシコから調達しているため、「関税による打撃は免れない」と今の動向を不安視した。

その上で、自動車関連産業は裾野が広いことから、販売価格の上昇や生産台数の減少によって「幅広い事業者に影響が及ぶ」と懸念を表明。現状のサプライチェーン（供給網）を保護し、雇用を守るためにも、政府は資金繰り支援の強化や、自動車と関連部品関税の適用除外に向けた米国との交渉を進めてほしいと要請した。

調査後、赤羽氏は「サプライチェーン全体への影響を見極め、国の基幹産業である自動車産業を全力で支える」と語った。