長引く物価高騰に苦しむ家計や企業を守るため、公明党が強力に推進し、2024年度補正予算や25年度予算、税制改正に盛り込まれた政策が着実に進んでいます。公明党は、こうした既存の対策の実行に万全を期すとともに、トランプ関税の影響を見極め、必要であれば、ちゅうちょなく経済対策を策定すべきだとの考えです。現在、執行中または執行予定の主な物価高対策を紹介します。

所得税が課され始める年収「103万円の壁」の見直しを巡り、公明党は、自民党、国民民主党との協議に臨み、合意形成を担ってきました。その結果、公明案を基に課税最低限が160万円に引き上げられ、ほぼ全ての納税者が1人当たり年2万～4万円程度を減税することになりました。

また、103万円の壁引き上げは家計の収入アップにも寄与。配偶者控除の対象となる収入水準を123万円まで引き上げたことで、扶養内での就業を希望する有配偶者のパート労働者が今までより年20万円程度の追加就労が可能になります。

低所得世帯への支援では、住民税非課税世帯1世帯当たり3万円を目安に給付し、子育て世帯は子ども1人当たり2万円を加算します。5月末までに、ほぼ全ての自治体で開始されます。

補正予算で6000億円増額した「重点支援地方交付金」は、自治体が地域の実情に応じたきめ細かな対策を講じる際の財源に活用できます。

電気・ガス代、7月から引き下げ

高止まりするガソリン価格に対して、5月22日から段階的に1リットル当たり10円引き下げます。今夏も猛暑が予想されることを踏まえ、7～9月の電気・ガス代も支援。詳細は5月中に決定します。