トランプ米政権が発表した相互関税の導入によって、日本国内の事業者は先行きの見えない不安を抱えている。業績への影響が見通せない企業も多い。こうした状況を受け経済産業省は、事業者の不安を解消するため、特設サイト「米国関税対策ワンストップポータル」を4月中旬から開設。悩み別の相談窓口や支援策の概要、基礎的なQ＆A、関連サイトをまとめて紹介している。

特設サイトでは、ニーズの高い詳細な関税情報や政府の支援策が閲覧できる。「適用税率が知りたい」「資金繰りについて相談したい」などの不安に応えるため、電話で相談できる都道府県ごとの窓口も一覧化。今後、相談内容も踏まえて掲載内容を充実させる。

トランプ関税の発表以来、公明党は事業者の声を踏まえ、現場に寄り添い、丁寧で正確な情報発信の必要性を一貫して訴えてきた。

実際、企業の海外展開などを支援する「日本貿易振興機構（ジェトロ）」が4月中旬に行ったアンケート調査では、支援策として「関税措置等の最新情報に関するアップデート」を求める声が7割強に上っている。

公明党は先月16日から今月25日まで、中小企業を対象とした緊急調査を全国で実施している。米国の関税政策を巡る情勢が目まぐるしく変化する中、現場の声を基に、今後も支援策などを政府に要請していく方針だ。

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