公明党は子ども・子育て施策の推進に一貫して取り組んできました。今年度から新たに少子化対策の強化策を盛り込んだ改正子ども・子育て支援法などの一部が施行され、支援策が拡充。改正法には党の「子育て応援トータルプラン」が反映されており、着実に同プランの具体化が進んでいます。4月から始まった施策を分野ごとにまとめました。

■（妊娠・出産支援）給付・包括相談事業を創設

妊娠・出産期への支援では、公明党がこれまで推進してきた、妊産婦に一貫して寄り添う伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行う取り組みを制度化します。

具体的には経済的支援として「妊婦のための支援給付」を創設し、妊婦の認定を受けると5万円、その後、妊娠している子どもの人数を届け出後に1人当たり5万円を支給します。給付に当たっては、必要な情報提供や相談を行う「妊婦等包括相談支援事業」を組み合わせて実施します。

また、出産後の母子への心身のケアなどを行う産後ケアも充実させます。必要とする全ての人が利用できるよう、子ども・子育て支援法の地域子ども・子育て支援事業に産後ケアを位置付け、国や都道府県、市町村の役割分担を明確化して、計画的な提供体制を整えます。

■（保育環境の整備）「誰でも通園」を制度化

保育環境の整備も進んでいます。これまで試行的事業を進めてきた、親の就労要件を問わず保育施設を利用できる「こども誰でも通園」を制度化。来年度の全国展開に向けて実施自治体を拡大します。

こども誰でも通園は、保育所などに通っていない3歳未満の子どもが対象で、月10時間の枠内で時間単位で柔軟に利用できます。年齢の近い子どもとの関わりを通して豊かな経験が得られるほか、保護者の孤立・不安感の解消、育児の負担軽減といった効果も期待できます。党子育て応援トータルプランで提唱した「専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度」が具体化されました。

このほか25年度予算では、保育環境の充実に向けて、1歳児の職員配置について5対1への改善を進めるほか、保育士の処遇改善も進めます。

■（共働き・共育て）育休給付金、手取り10割

夫婦共に働き育児を行う「共働き・共育て」を推進する施策も新たにスタートしています。

両親が共に14日間以上の育児休業を取得した場合、休業開始前の賃金の13％相当額を補助する「出生後休業支援給付」を創設。これにより、これまでの育休給付と合わせて手取りの「10割相当」の支援が受けられます。さらに、2歳未満の子どもを育てる人が短時間勤務した場合、時短勤務中に支払われた賃金額の10％を支給する「育児時短就業給付」を新設。公明党が訴えてきた、育休取得や時短勤務がしやすくなる取り組みが大きく前進します。

病気やけがをした子どもの世話をするための「看護休暇」も対象を小学校3年修了までに広げ、学級閉鎖や入・卒園式、入学式でも取得可能となりました。

■多子世帯は大学無償化／所得制限なく減免／公明、対象拡大さらに

公明党は大学など高等教育の無償化にも力を注いでいます。今年4月からは、特に教育費負担の大きい多子世帯（扶養する子どもが3人以上）について、大学や短期大学、高等専門学校、専門学校の授業料と入学金を所得制限なく減免する支援が始まりました。

上限額（年額）は、国公立大の授業料で54万円、私立大が70万円です。入学金に関しては国公立大が28万円で、私立大が26万円となっています。これにより、授業料と入学金の家計負担は国公立大で原則ゼロとなり、私立大でも大きく減ることになります。

公明党は高等教育無償化の対象拡大など、さらなる拡充をめざします。