3日の憲法記念日を前に、公明党の斉藤鉄夫代表は2日午前、東京都豊島区の池袋駅東口で開かれた街頭演説会で「『国民主権』『基本的人権の尊重』『恒久平和主義』の3原則を堅持する日本国憲法を公明党は高く評価している。この3原則を堅持して現実の生活の中に生かす努力を最大に行うとともに、新しい時代に対応した3原則を議論していく」と力説した。

平和と人権を守り抜くと訴える斉藤代表（前列中央）ら＝2日　東京・池袋駅東口

斉藤代表は、恒久平和主義について「その根本は核廃絶だ。日米安全保障条約があり、米国の核の傘で守られている現実の中にあっても核廃絶をめざしていくことは矛盾しない」と強調。「核なき世界」に向けて「核兵器禁止条約は日本の非核三原則を国際規範にした大変価値ある評価すべき条約だ。公明党は日本政府が核禁条約締約国会議にオブザーバー参加すべきだと、これからも訴えていく」と力説した。

政治への信頼を高め民主主義の基盤強化

国民主権を巡っては、自民党派閥の政治資金問題に言及し「国民の政治への信頼を揺るがす事態が起きている。政治への信頼があってこそ民主主義、国民主権は成り立つ」と指摘。政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」の設置などについて公明党が提案し、法律が成立したことを報告し「民主主義、国民主権を大きな制度にするため、公明党は政治の信頼を高めていく努力を、これからも先頭に立って行っていく」と訴えた。

憲法改正論議では「新しい価値観が生じている中、3原則を堅持した上で、しっかり加えていく憲法改正の論議は当然あってしかるべきだ」と主張。具体的には「個人の不利な情報が永久に残り、それが意図的に拡散されていくことによる人権侵害への対応も考えていかなくてはならない。SNSやAI（人工知能）の問題などで、人間の尊厳、尊重をどう考えるのか、これからの憲法論議で行っていかなければならない」と述べた。

竹谷とし子代表代行は選択的夫婦別姓について「今こそ国民的な議論の中で実現を図っていくべきものだ。そのために政争の具にしてはいけない」と指摘し、議論を深めて合意形成を進めると訴えた。

川村ゆうだい青年局次長（参院選予定候補＝東京選挙区）は「誰もが安心して医療を受けられる社会を守り抜くことが政治の大きな責任だ」と語り、持続可能な医療提供体制を築くと強調した。

街頭演説には、岡本三成政務調査会長、谷きみよ都本部女性局次長（都議選予定候補＝豊島区）らが参加した。