日本国憲法は施行から78年目となる記念日を迎えました。憲法の国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義は日本が堅持すべき大切な理念です。先行きが不透明な国際社会において、この「3原理」は一層の輝きを放っています。公明党は「3原理」を守り抜き、憲法の価値を不断に高める政治に取り組んでまいります。

国民主権主義をうたう憲法の下、国民の代表である政治家は、政治に対する信頼の基礎ともなる議会制民主主義を洗練する努力を怠ってはなりません。政党は絶えず自らの「ガバナンス」強化に努めていくことが必要です。

国民の政治不信を高めている「政治とカネ」の問題に対して、公明党は「政策活動費」の廃止や政治資金をチェックする第三者機関の設置を決定させました。引き続き、国民の理解を得られるよう、各党との協議を進めていきます。

基本的人権に関わる大きな問題が明らかになりました。1966年の殺人事件で有罪とされ、80年に死刑が確定した袴田巌さんの「無罪」が再審で確定しました。「冤罪」は絶対に許されない人権侵害です。法務省が再審制度の見直しを法制審議会に諮問したことを公明党は評価します。再審を刑事司法の例外としてではなく、人権保障の手続きとして改善することを求めます。

選択的夫婦別姓制度の導入論議が注目されています。公明党は一貫して推進してきましたが、別姓を認める法制審の答申から約30年が経過しました。現在、公的な姓は戸籍姓のみであるため、パスポートや住民票などには旧姓単独で記載できず、契約や登記などにも制限があります。一方で、子どもの姓の決め方、家族の一体性や戸籍制度のあり方を不安視する意見もあります。公明党はこうした声に丁寧に耳を傾け、合意形成に努めます。

本年2月、石破茂首相とトランプ米大統領による初の首脳会談が行われ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け日米同盟の強化で一致しました。公明党は、安全保障上の課題は外交的解決を最優先としつつ、憲法9条の下で許される「専守防衛」の範囲内で防衛力を強化し、日米同盟の信頼性向上に努めていくことが必要だと考えます。

一方、トランプ米大統領の関税政策が世界に動揺を与えています。戦後、国際社会は保護主義と決別し、自由貿易推進の旗を掲げることで今日の安定と発展を成し遂げてきました。特に世界経済を混乱させる米中間における関税の応酬は深刻です。貿易戦争に陥れば勝者はいません。公明党は、自由貿易を守るため、各国との協働を強めていくよう政府を後押ししていく決意です。

核を巡る状況は深刻の度を深めています。ロシアによるウクライナ侵略でプーチン大統領は核の威嚇を平然と行い、これに対しフランスのマクロン大統領は同国の核抑止力を北大西洋条約機構に拡大する検討を始める考えを示しました。

日本は唯一の戦争被爆国として、核廃絶を求める権利と責任があります。「二度と核兵器は使われてはならない」との被爆者の声を決して忘れてはなりません。核兵器禁止条約について、公明党は日本の国是である非核三原則を国際規範に高めた意義を持つ条約として高く評価しています。核保有国と非保有国の橋渡しとして核軍縮を進め、日本が将来、批准できるよう環境整備を前進させます。その一歩として、同条約締約国会議への日本政府としてのオブザーバー参加を強く求めてまいります。

衆院の憲法審査会では、自然災害など緊急事態を巡る議論の整理が進んでいます。例えば国政選挙が広範な地域で長期間、実施困難となった場合に、国会機能を維持するための議員の任期延長が議論されています。そして同時に、「参院の緊急集会」の意義と役割についても議論が進んでいます。この他、憲法改正の国民投票の実施に不可欠な広報協議会の規定整備など多くの憲法論議があることを踏まえ、公明党は国民の声を聴きながら真摯に国会での憲法論議に臨んでいきます。

2025年5月3日　公明党