■公明の訴えが結実

旧文通費は、国会議員に対し、歳費とは別に毎月100万円支給されている。しかし、使途に具体的な基準はなく、公開の義務もないため、国会議員の「第2の給与」などと呼ばれてきた。

新たな規程では、使途の範囲を「選挙運動の費用に充ててはならない」と定め、議員活動に使うことを明確化。1万円超の支出について、支出先や金額、年月日などを報告書に記載し、領収書などの写しを添付して各院に提出する。報告書は3年間、インターネット上で公開するとした。

一方、1万円以下の支出であっても請求があれば領収書などの写しを開示すると明記。政治資金の収支報告と同様に、「1円以上」の全ての支出が公開対象となった。

残額は、報告書が公開された日から20日以内の返還を義務付けた。これで、使途の明確化と公開、未使用分の返納のルール化を求めてきた公明党の訴えが結実した。

■「国民目線」で提起

今回の改革は、2021年10月31日投票の衆院選で当選した新人議員らに在職わずか1日で満額が支給されたことに疑問の目が向けられたことが発端となった。

10年にも「日割り」での支給を可能にする改正案を国会に提出していた公明党は、この機を逃さずに「日割り（支給）を出発点にして公開、使途のあり方を真摯に議論すべきだ」（山口那津男代表＝当時）と国民目線に立った徹底した改革を提起した。

22年2月には、公明党の提案で設置された与野党の協議会が初開催。4月の参院補欠選挙に間に合わせるため、日割り支給とともに、支給の目的を明確化し、名称を「調査研究広報滞在費」に改める歳費法改正を先行して実現させた。

■連立政権合意に明記

その後、残る課題に関する議論が停滞していた中、自民党派閥の政治資金問題が浮上。公明党は24年1月に発表した「政治改革ビジョン」で、「政治とカネ」を巡る国民の信頼回復を成し遂げるため、政治資金問題の再発防止策とともに、旧文通費改革を明記。さらに9月、自公両党で結んだ新たな連立政権の合意文書にも盛り込ませた。

10月実施された衆院選で「政治改革を断行してほしい」との民意が示されると、公明党は「年内に法改正を成し遂げる」（斉藤鉄夫代表）方針で取り組みを開始。与野党の議論をリードし、12月20日の参院本会議で、使途の公開と残額の返還を義務付ける改正歳費法の成立にこぎ着けた。そして今年8月の法施行に向け与野党が運用ルールを協議し、新たな規程が決定した。

■政治家改革、さらに前進

国会対策委員長代理　吉田宣弘衆院議員

旧文通費は1947年に「通信費」として始まり、徐々に拡充されてきた。そうした歴史的な経緯などを各党と丁寧に確認しながら合意形成を進め、今回初めて、旧文通費の透明性を高める改革ができたのは大きな成果だ。

公明党は、結党以来、清潔な政治の実現を掲げてきた。今後は、公職選挙法違反の罪で当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付ける法改正に取り組んでいく。「大衆とともに」の立党精神のままに、不断の政治改革、政治家改革を進めていく決意だ。