安心して住み続けられる住まいの確保へ要望を受ける党推進委＝1日　参院議員会館

公明党「UR住宅等の居住の安定等推進委員会」（委員長＝赤羽一嘉副代表）は1日、参院議員会館で、全国公団住宅自治会協議会から、都市再生機構（UR）賃貸住宅に関する要望を受けた。

団体側は、需要増などを背景にUR賃貸住宅の家賃が値上がりしている窮状を説明。年金受給者や子育て世帯が「安心して住み続けられる住まいが必要だ」として、家賃の引き下げなどを訴えた。

一方で、UR賃貸住宅について、民間の賃貸住宅を借りにくい高齢者や障がい者の入居を拒まない「セーフティネット住宅」としての活用が進んでいないことに触れ、さらなる対応を要請。バリアフリー化や玄関扉の防寒対策なども求めた。

出席議員は、課題解決に向けて取り組んでいる事例を示し、対応を検討する考えを示した。