桜庭組合長（左）から話を聴く佐藤氏（中）ら＝1日　北海道枝幸町

公明党の佐藤英道国会対策委員長は1日、北海道枝幸町の枝幸漁業協同組合を訪れ、桜庭研兒代表理事組合長らから、米国向け輸出が年々増加してきた特産のホタテについて、トランプ米政権による関税措置の影響を調査した。寺島信寿道議が同行した。

桜庭組合長は、オホーツク海に面する同漁協管内では、年間漁獲高の半分以上をホタテが占めている現状を説明。一昨年の中国による日本産水産物の禁輸以降、「販路拡大に向け、米国への輸出を増やしてきた」と話した。

その上で桜庭組合長は「高水温などの影響もあり、生産減で価格が高騰している。今回の関税措置で、さらに価格が上がると想定され、米国の消費者に選んでもらえるか見通せない」と強調。本格的な水揚げが始まる6月以降を見据え、「安定した供給先を他に確保できるか不安を覚えている」と懸念を示した。

佐藤氏は「安全・安心で高品質な水産物は日本の重要な輸出品であり、生産者を断じて守り抜くための対策に全力を注いでいく」と語った。