全国の自動車車体整備事業者でつくる日本自動車車体整備協同組合連合会（日車協連、小倉龍一会長）は4月24日の記者会見で、事故車の修理工賃を引き上げることで東京海上日動火災保険と合意したと発表した。工賃算定に使う単価のうち、時間当たりの工賃単価を指す「指数対応単価」を平均18.8％引き上げる。これにより、6％程度の賃上げが可能という。

事故車の修理工賃の引き上げの交渉妥結について記者会見を行う小倉会長（右）、泰楽理事＝4月24日　東京・千代田区

会見で小倉会長は「30年間ほとんど工賃が上がらなかった。画期的なことだ」と評価。泰楽秀一理事は、交渉の経緯について「公明党の西田実仁参院議員が2023年の国会質問で、工賃単価における問題提起をしたことが大きなきっかけとなった」と強調した。

自動車整備業は原油を主材とした製品を扱う中、物価高で製品価格が上昇。賃上げに向けた適正な価格転嫁が求められていた。一方、自動車保険の加入車の修理を行う場合、代金の請求先は車の持ち主ではなく損害保険会社になるが、損保会社は業界独自に修理代金の基準を決定。法令上、下請け関係にないため、自動車整備工場が労務費などの価格転嫁に向けた交渉が進めにくい構造で、政府の調査で転嫁率が最も低い業種となっていた。

日車協連は、昨年6月から損保大手4社に対し、団体協約締結に向けた交渉を開始。最終的に東京海上日動火災保険と妥結に至り、残る3社との交渉も進めている。

公明党は取引環境の改善に向けて奔走。西田参院会長（当時）は現場での実態調査を重ねる中、23年3月の参院予算委員会で損保業界に適切な価格交渉を促すよう政府に強く主張。これを踏まえ政府は、修理代金のあり方について調査を初めて実施した。

その後、各損保会社に修理工賃の計算方法を見直すよう要請。24年には車体整備事業者に対する情報提供窓口の設置や、適切な価格転嫁を進めるための指針を策定したことで、適切な価格交渉ができる環境整備が進み、処遇改善への流れが加速した。