東京圏の大学を卒業後に地方へ移住・就職する学生を支援しようと、政府は2025年度から「地方就職学生支援事業」を本格実施する。地方企業などへの就職活動費に加え、移住時の転居費も支援。進学を機に地方から東京圏へ移った若者らのUIJターンを進め、地方創生につなげる。

同事業は、都内に本部を置く大学の東京圏（埼玉・千葉・東京・神奈川の各都県）にあるキャンパスに原則4年以上在学し、卒業・修了した人が対象。東京圏以外や東京圏内の条件不利地域に移住・就職する場合、就職活動にかかった交通費の最大2分の1を支援するほか、実際に地方に移住する際の転居費も支援する。申請できるのは卒業・修了から1年以内かつ就業から1年以内で、交通費は在学中に申請が可能だ。

交通費については24年度から支援していたが、25年度から転居費も追加。交通費と転居費の両方を受給することもできる。民間企業への就職だけでなく、農林水産業など家業に従事する場合や地方公務員として就職するといった場合も対象だ。

支援を受けられるのは、移住先の自治体が同事業に参加している場合で、実際の支援内容や要件は各自治体で異なる。

地方移住への支援を巡っては、公明党の福重隆浩衆院議員が党会合で政府に対し、都心部から移住するUIJターン希望者が就職活動する際の交通費などが負担になっていると指摘し、支援制度の創設を提案。国会質問でも、支援対象となる就業先に関して柔軟な対応を求めるなど、制度の利便性向上を訴えてきた。支援の全国展開に向けて福重氏は「公明党の国と地方の議員ネットワークを生かし、周知を進めていきたい」と語っている。