公明党は25日発表の参院選向け重点政策第1弾で「社会保障」の充実を掲げています。全ての人々の生活を生涯にわたって支える重要な政策分野であり、結党以来一貫して取り組んできました。ここでは代表的な実績を紹介します。

年金制度改革

無年金者の救済

公的年金を受け取るのに必要な「受給資格期間」は、以前は25年だったため、保険料を納めきれず無年金に陥る人が少なくありませんでした。そこで公明党は、国会質問や国政選挙の重点政策で受給期間の短縮を主張するなど、無年金者の救済を粘り強く主張。2017年8月から10年に短縮されました。

低年金への加算

公的年金などの収入やその他の所得が基準額より少ない低年金の高齢者を支援するため、月5450円を基準に保険料を納めた期間に応じて上乗せする「年金生活者支援給付金」が創設。一定の障害基礎年金・遺族基礎年金受給者にも支給されます。社会保障と税の一体改革で公明党が推進し、19年10月に導入されました。

社会保険の適用拡大

短時間労働者　社会保険の適用拡大

非正規で働く人の待遇改善へ、パートなど短時間労働者への社会保険（厚生年金保険・健康保険）の適用範囲が公明党の推進で段階的に拡大され、現在は企業規模要件が「従業員数51人以上」に。加入によって将来受け取る年金額が増えるほか、健康保険でも、業務外のけが・病気で休んだ場合の傷病手当金や、出産で休む場合の出産手当金が受け取れるようになりました。

妊娠・出産への支援

健診費用を公費助成

出産までに14回程度の受診が望ましいとされる妊婦健診。自公連立政権前（1999年）までの公費助成は2回分しかありませんでしたが、与党入りした公明党は政府に拡充を強く訴え、地方議会での質問や署名活動を展開。国の予算が充実し、2010年までに全市区町村で14回以上の公費助成が実現しています。

出産育児一時金の増額

出産育児一時金　支給額の推移

出産にかかる経済的負担を減らすため、健康保険から支払われる出産育児一時金。公明党の推進で1994年に創設されました。また、4度にわたる支給額拡充を強く推進し、50万円まで増額を実現。出産時に多額のお金を立て替えずに済むよう、支給額を超えた分だけ医療機関の窓口で払う「直接支払制度」の導入も進めました。

不妊治療の保険適用

人工授精や体外受精などの不妊治療に対する保険適用が2022年4月から実現し、経済的負担の軽減につながっています。自己負担額は原則3割で済み、高額療養費制度も利用できます。公明党が1998年から一貫して訴えてきた政策で、2020年に体外受精を含む生殖補助医療の定義などを定めた法律を制定し、保険適用への環境を整えました。

育児・介護と仕事の両立

育休手当10割に

子どもが生まれた直後に男性が最長で4週間まで休める「産後パパ育休」の創設をリードしました。育児休業給付の給付率引き上げも進め、両親ともに14日以上の育休を取得した場合、手取り収入を育休前の実質10割にする「出生後休業支援給付」が今年4月にスタート。手取り収入が休業前と変わらないようにしました。

介護離職を防止

最長で93日取得できる介護休業の使い勝手を改善し、一括でしか取れなかったものを最大3回まで分割取得できるように。介護休業給付の引き上げも推進しました。今年4月には、介護休業制度など必要な情報を事業主が労働者に提供することを義務化。仕事と介護の両立を支え、介護離職を防ぐ対策を強化しました。

介護・保育人材への支援

介護で新たな処遇改善加算

自公政権で介護職員の給与水準の改善が継続的に進められています。2024年度には新たな処遇改善加算が導入され、さらなる賃上げが実現。同年度の介護従事者の基本給は月額25万3810円で、前年度より4.6％増えました。また、24年度補正予算では、介護職員の人件費などに充てられる新たな補助金が盛り込まれています。

保育の質を向上

保育士の処遇改善も自公政権で強力に推進しています。24年度補正予算で保育士の人件費を前年度から10.7％引き上げ、上げ幅は過去最大に。25年度以降も継続できるよう予算を確保したほか、1歳児に対する保育士の配置について、国の基準より手厚くする保育所などを対象に運営費の加算措置も導入し、保育の質を高めています。

メンタルヘルス対策

認知行動療法に保険適用

医師がカウンセリングを通じて患者の悲観的な考え方や行動を患者自身に気付いてもらい、ストレスを軽くする精神療法である「認知行動療法」。うつ病の早期発見や治療に有効とされ、2010年4月から保険適用がスタート。16年度からは医師と看護師が共同で面接を行う場合にも保険が適用され、さらに治療が受けやすくなりました。

心のサポーター養成

精神疾患について正しい知識を持ち、地域や職場などで、うつ病やストレスなどの精神的不調に悩む人の相談に乗ったり、自治体の支援窓口を案内したりする役割を担う「心のサポーター」の養成事業も、公明党が推進しています。同事業は21年度から始まり、各地で養成研修が行われ、33年度末までに100万人の養成をめざしています。