長引く物価高やトランプ米政権の関税措置により、国民生活や日本経済の先行きに不安が広がっている。国民にとって本当に必要な政策を責任を持って実行し、安心を広げたい。

公明党は25日、今夏の参院選に向けた重点政策の第1弾を発表した。家計を守り、経済を下支えする政策の柱として①物価高を克服する②給料を上げる③「社会保障」の充実―を掲げた。参院選に断じて勝利し、何としても実現したい。

物価高への対応では、生活の負担を直接軽減する減税と、その実現までの“つなぎ”として給付を行うなど、効果的な支援で家計を応援する。コメについては政府備蓄米の活用と流通の円滑化などで当面の価格を抑え、増産にも取り組む。

これまでも公明党は昨年度補正予算や今年度予算・税制改正を通し、数多くの物価高対策を進めてきた。さらに、来月にはガソリン代の値下げ、7～9月には電気・ガス代補助も行う。こうした施策に加えて重点政策を実行し、より力強く国民の暮らしを支えたい。

給料を上げる施策としては、額面のアップに力を注ぐ。額面が増えれば現役世代の手取り収入だけでなく高齢者の年金受給額もアップする。幅広い世代に恩恵が及ぶ意義は大きい。

そこで大事なのは、雇用の7割を占める中小企業の賃上げ原資を確保することだ。生産性の向上を税制や補助金で徹底的に支援し、“稼ぐ力”を高めたい。また、最低賃金を5年以内に全国平均1500円（時給）まで引き上げ、中間所得層の給料アップもめざす。

社会保障の充実では、年金の給付水準底上げに加えて、介護従事者・保育士などの給与を全産業平均（月額38万6000円）まで引き上げる。処遇改善で社会保障の担い手確保を進めることは、制度の持続性を高めることにもつながる。

今後は党の政策立案アンケート「We　connect」の結果も踏まえ、5月中に第2弾の政策を発表する方針だ。公明党は訴えるだけでなく、カタチにして国民の期待に応えていく。