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事業者の経営環境守れ
米関税、就労意欲に応える交渉を
公明、農水相に申し入れ
江藤農水相(右から2人目)に米国関税措置に対する申し入れを行う谷合(左隣)、角田(右端)の両氏ら=25日 農水省
公明党の農林水産業活性化調査会(会長=谷合正明参院会長)と農水部会(部会長=角田秀穂衆院議員)は25日、農水省で江藤拓農水相に対し、米国の関税措置に対する緊急申し入れを行った。
席上、谷合氏は、関税措置による農林水産業への影響を懸念し、「厳しい経営環境に直面する事業者を守るべく、対米交渉に当たっては、事業者の就労意欲をそぐことがないようにすべきだ」と強調した。
その上で、日本との農林水産物の貿易において、米国側が黒字であるなど米国に対して正確な情報発信に努めることに加え、農林水産業を守るため、拙速な交渉を断じて行わないよう要望。不安を抱える農林漁業者などに中長期的な生産基盤の維持・強化、輸出先の多角化や輸出産地づくりに向けた支援に取り組むことも求めた。
江藤農水相は「大変ありがたい申し入れだ」と述べ、支援に万全を期す考えを示した。