参院議院運営委員会は25日、国会議員に毎月支給される調査研究広報滞在費（旧文通費）改革に関する規程を決定した。選挙運動への支出を禁止し、1万円超の支出を記載した報告書をインターネット上で3年間公開する。衆院も24日に議決しており、衆参両院で8月支給分から適用される。

規程では、報告書に記載する支出項目として、経常経費の人件費や光熱水費、議員活動費の交流費や調査研究費などと明記。1万円超の支出について、支出先や金額、年月日を報告書に記載し、領収書の写しを添付して各院に提出する。1万円以下の支出であっても請求があれば、領収書などの写しを開示する。

残額は、報告書が公開された日から20日以内に返還し、議員でなくなった場合には5カ月以内に返還すると規定した。