ニュース
社会保障支える財源
軽減税率など 現場調査し課題に対応
消費税10%で石田政調会長
記者会見する石田政調会長=2日 国会内
公明党の石田祝稔政務調査会長は2日、国会内で記者会見し、1日から消費税率が10%に引き上げられたことについて、「少子高齢社会の中で社会保障関係費が増え、これを安定的に支えるためには、どうしてもお願いしなければならない。使い道について国民の理解を得られるよう説明責任を果たしたい」と力説した。
この中で石田政調会長は、税率引き上げと同時に実施された飲食料品などに適用される軽減税率や、キャッシュレス決済を対象にしたポイント還元制度などについて、「一部に混乱が見られたと思うが、心配されたほどの混乱はなかったのではないか。これから対応すべきは対応したい」と強調。近く党幹部らで買い物の現場を調査し、声を聞く場を設ける方針を示した。
一方、関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役(故人)から金品を受領していた問題では、「徹底的な調査を第三者委員会で行ってもらいたい。公益事業の最たる電力事業者がこういうことでは世間の理解を得られない」と指摘した。