大型連休がスタート！　友人や知人との会話の中で話題になる最近の政治課題について、公明党の考え方や取り組み、今後の方針などをQ＆A形式でまとめました。

物価高対策

Q　ガソリン代の高騰が苦しい。夏のエアコンなど光熱費も心配。

A　5月から段階的にガソリン価格を1リットル当たり最大10円引き下げ。7～9月の電気・ガス料金も補助します。

高止まりするガソリン価格に対応するため、自民、公明の与党両党は、国民民主党と昨年12月、いわゆるガソリン税の暫定税率廃止で合意。実現に向けて取り組む一方、当面の負担を抑えるため、今月22日に自公がガソリン価格を一定額引き下げるよう、政府に申し入れました。

これを踏まえ、5月22日から段階的に、ガソリンと軽油を1リットル当たり10円引き下げることが決定。重油や灯油は5円、航空機燃料は4円引き下げます。

さらに今夏の猛暑予想を踏まえ、公明の推進で、7～9月の電気・ガス代も支援することが決まりました。具体的な内容は5月中に決定します。

Q　コメの価格が高くて食費が大変。いつまでこの状況が続くの？

A　公明の提案で政府が備蓄米を活用する仕組みが実現。7月まで毎月放出し、価格の安定化を図ります。

物価高の中、コメの価格高騰も家計を圧迫しています。公明党は現場の苦境を踏まえ、需給の安定化に向けて昨秋から政府備蓄米に着目。高橋みつお参院議員が、不作や災害時に限らず活用できる新たな仕組みづくりを提案したことを受け、政府は流通に支障が生じた場合も、買い戻しを条件に市場に放出できるよう見直しました。

これにより、3月には2回に分けて計21万トンの入札を実施。7月まで毎月、備蓄米を放出することも決め、今月23～25日には計10万トン分の入札が行われました。

地域によって備蓄米の流通に偏りが生じている現状を改善し、価格の安定化につなげていきます。

トランプ関税

Q　米国関税による日本への影響を不安視する声が広がっている。

A　公明は全国各地で中小企業への緊急調査を実施。事業者を守るため実態に即した万全の対応を要請しました。

米政権による追加関税措置は、日本の基幹産業である自動車産業をはじめ、日本経済に大きな影響を及ぼす可能性があります。賃上げの流れにも逆行しかねず、早急な解決策が求められます。

公明党は関税の影響を受ける現場の実態を丁寧に把握するため、今月16日から全国各地で中小企業を対象に緊急調査を実施。22日には石破茂首相に提言し、事業者への影響を考慮した万全な資金繰り支援や全国の特別相談窓口での寄り添った対応、適切な価格転嫁を推進するための取引適正化の徹底などを求めました。

政府は25日、米関税措置への緊急対応策を決定。公明の提言が随所に反映されました。

高額療養費

Q　高額療養費制度の見直しの議論があったが、上限額引き上げは困る。

A　患者団体の声に寄り添い、斉藤代表が首相に直談判。政府を動かし、引き上げの見送りが決まりました。

医療費が高額となった場合に窓口負担を一定額に抑える「高額療養費制度」の見直しを巡り、当事者に寄り添い対応に当たった公明党の取り組みにより、自己負担上限額の引き上げが見送られました。

公明党は、がん患者団体から要望を聴き、政府に働き掛けてきました。3月5日には斉藤鉄夫代表が石破茂首相に慎重な対応を直訴。これが“決定打”となり、見直し見送りが決まりました。全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は「公明党の働き掛けがなければ今回の修正に至っていないのは間違いない」（本紙4月18日付）と評価しています。

所得向上

Q　与野党で協議していた「103万円の壁」の見直しはどうなったの？

A　公明案を基に160万円に引き上げ、納税者1人当たり2万円超が減税されます。

所得税が課され始める「年収103万円の壁」を160万円に引き上げるとともに、年収850万円以下の人の基礎控除を上乗せします。

これは公明案を基に決着した内容で、ほぼ全ての納税者が1人当たり年間2万～4万円程度の減税を受けられます。識者からは「よく考えられた良い案」と評価され、世論調査でも55.4％（共同通信）が「評価する」と答えています。

家計の収入を増やすことも重要です。配偶者控除の対象となる収入水準も123万円まで引き上げたことで、扶養内での就業を希望する有配偶者のパート労働者は、これまでより年20万円程度の追加就労が可能となります。