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2019年10月2日

都営住宅で被災者受け入れ

きょうから受付 最長6カ月、居住可能 
台風禍受け、都議会公明党が要請

東京都は1日、台風15号で屋根などが損壊し住宅に住むことが困難な都民を都営住宅に受け入れると発表した。今回、提供されるのは50戸。必要に応じて、戸数を増やしていく。使用期間は当面3カ月とし、最長6カ月まで更新が可能。賃料や敷金、駐車場料金が免除される。

申し込みは、きょう2日から11日まで。都住宅供給公社内の「令和元年台風第15号被災者受付窓口」で、受け付ける。

台風で被災した住民への支援に関しては、都議会公明党(東村邦浩幹事長)が9月24日、小池百合子知事に対し、都営住宅を一時的に利用できるようにするなど、柔軟に対応するよう求めていた。

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