公明党の河西宏一選挙対策副委員長は24日、東京都新宿区の党本部で記者団に対し、同日の党中央幹事会で、自民党派閥の政治資金問題で収支報告書に不記載があった議員に対し今夏の参院選での推薦を決めたことについて、大要、次のように説明した。

一、まず事実として、いずれの人も①自民党本部から既に公認された②政治資金規正法違反の疑いで告発されたが不起訴となった③政治資金収支報告書は訂正済み④参院政治倫理審査会で謝罪、弁明が行われた――ことを確認している。

一、公明党として今夏の参院選に向け、自民党と結んだ「与党選挙協力に関する基本合意」に基づき、現在、各道府県本部レベルで推薦に関する協議が進んでいるが、いわゆる「不記載議員」についても、推薦依頼を踏まえて協議を開始した。

その中で、複数回協議を重ねて、この「自民党候補者」から地元の公明党員、支持者に対して、今回の問題に関する十分な説明や再発防止への強い意志の表明などがなされ、納得が得られるよう最大限努力が図られたと該当の府県本部が確認した。

一、その上で、該当府県の意思として推薦するとの申請が党本部になされた。これを協議し、党本部として責任を持って推薦の決定に至った。