質問する富田氏＝1日　衆院災害特委

富田氏は、台風15号の住宅被害のうち現行制度の支援対象外である屋根の破損などの「一部損壊」に関し、国が被害の実態を十分に加味して評価する方針を示していることに触れ、「（住宅再建に向け）被害認定の弾力的な運用を徹底してほしい」と手厚い支援を講じるよう訴えた。

国土交通省側は、6月の山形県沖地震で一部損壊の多かった同県鶴岡市の補助制度を国が支援した事例を挙げ、台風15号被害についても同様に弾力的な対応を行う考えを示した。

また、富田氏は深刻な農業被害に関して特に農業用ハウスは国主導による復旧、補強への支援が急務だと訴えた。

このほか、武田良太防災担当相は、宮崎県延岡市などで被害をもたらした台風17号を激甚災害に指定する見込みだと明らかにした。

質問する平木氏＝1日　参院災害特委

一方、平木氏は、台風の影響で発生した大規模な停電と通信障害により、市町村が被災状況などを十分把握できなかった点を指摘。今後の教訓として「（災害に強い）通信環境の強靱化に政府として全力で取り組むべきだ」と訴えた。総務省側は「通信事業者との連絡会議を今週中にも開き、通信障害の原因の分析や対策について検証する」と答えた。