鳥獣被害の実態を探るため農家から窮状を聴く筆者（中央）＝1月7日　高知・土佐清水市

2021年の衆院選初当選以来、四国の基幹産業である農業政策に全力で取り組んできました。基幹的農業従事者はこの20年で半減し、どのように持続可能な農業構造を構築するかは待ったなしの課題です。

実態を現地調査する中、若い施設園芸農家の方は「農産物価格が、この30年ほぼ横ばいの中、肥料、重油、資材などが高騰し、利益が削られ続けている。高齢者はこれを機に辞めているが、若い農家は借金してまで新規参入し、辞めることもできない」と吐露。山間部に住む72歳の方からは「耕作放棄地にしないため地区の農地を全て担っているが、収穫前に鳥獣被害に遭うと続ける気力がなえる」などの声を伺いました。

そんな中、今回のコメ不足の問題が起こりました。値段の高騰もあって国民の皆さんが悲鳴を上げている一方で、農家の方々からは「米の値段が30年前に戻っただけ」との声も伺います。「消費者の生活を守る」と同時に「農業従事者の経営を持続可能なものにする」ことが政治に求められています。今国会では農産物のコストを考慮した「適正な価格形成」に向けた法案が審議されています。

今後も、現場に伺って丹念に声を聴き続け、直面している難しい課題の解決の突破口を開いていきます。