石破首相（右）にガソリン価格の定額引き下げを申し入れる小野寺（中）、岡本の両政調会長＝22日　首相官邸

石破茂首相は22日夜、トランプ米政権の関税措置や物価高騰に対応するため、ガソリン価格を5月22日から1リットル当たり10円引き下げると記者団に表明した。軽油も10円引き下げ、重油・灯油は5円、航空機燃料は4円値下げする。政府は現在、ガソリン価格が1リットル当たり185円程度に抑えられるよう石油元売り会社に補助金を支給している。

また、夏の猛暑対策として7～9月の電気・ガス代も支援する。電気・ガス支援の詳細は5月中に決めるとした。

自民・小野寺五典、公明・岡本三成の両党政務調査会長は22日午後、首相官邸で石破茂首相と会い、ガソリン価格などの定額引き下げに関する申し入れを行った。石破首相は「提言を重く受け止め、早急に対応していく」と応じた。

席上、両政調会長は、米国が発動した関税措置の影響で日本経済の先行きが不透明な状況であり、予断を許さない状況であると指摘。物価高対策として議論を進めている、いわゆるガソリン税の暫定税率廃止に向け、議論の結論を得て実施するまでの間、現行の燃料油価格を抑制する激変緩和対策事業を組み直し、定額の引き下げ措置をできる限り速やかに導入することを求めた。

岡本政調会長は「特に地方では、ガソリン代の高止まりが大変な生活苦につながっている。支援が必要だ」と強調。ガソリン価格が定価よりも確実に下がった形で購入できる仕組みの必要性に触れるとともに、サービスステーション（SS）に値下げが分かるステッカーを貼るなど「消費者が値下げを実感できるような工夫を」と述べた。