質問する上田氏＝21日　参院予算委

参院予算委員会は21日、石破茂首相らが出席して米国の関税措置など内外の諸課題に関する集中審議を行った。

公明党の上田勇氏が質問に立ち、自動車などへの関税措置で、米国に輸出する日本企業への影響が避けられないと危機感を表明。関税を理由に「中小企業の賃上げに向けた価格転嫁、取引適正化の流れが逆戻りしてはならない」と述べ、政府として働き掛けるよう求めた。

石破首相は、関係事業者団体に対して適切な価格転嫁を継続するよう要請したと報告。「中小零細の方々に、しわ寄せが及ぶことを何としても阻止していく」と答えた。

また上田氏は、自由貿易体制に対する日本の基本姿勢を国内外に発信する重要性に言及。理念を共有する各国との信頼を高めるほか、一貫した姿勢を示すことで結果的に対米交渉を有利に進められることが期待できるとし「日本がリーダーシップを発揮するべきだ」と訴えた。石破首相は「ASEAN（東南アジア諸国連合）との連携が極めて重要だ」と述べ、日本が中核となり自由貿易を進めていく考えを示した。

一方、上田氏は経済の先行きが不透明になる中、国民の不安を和らげるために物価高対策の必要性を指摘。ガソリン代への、さらなる補助とともに、需要が高くなる夏の時期に備えた電気代の価格抑制策を主張した。