津島代表取締役（右端）と意見交換する佐藤氏（左隣）ら＝21日　北海道千歳市

公明党の佐藤英道国会対策委員長は21日、北海道千歳市にある「株式会社FJコンポジット」（津島栄樹代表取締役）を訪れ、トランプ米政権による関税措置の影響を調査した。宮原しんや、なかやま正人、平川みゆき、今野まさえの各市議（いずれも市議選予定候補）が同行した。

同社は、電気自動車の車載部品を生産し、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）に販売している。津島代表取締役は、今回の関税措置を巡り先行きが見通せないとした上で、「部品価格の値上がりが車両価格を押し上げ、販売台数が減少することになれば、当社製品の生産にも影響する」と懸念を示した。

佐藤氏は「自動車製造の関連企業をはじめ、中小企業の安定的な経営を支援していく」と話した。