公明党福岡県本部（代表＝浜地雅一衆院議員）は27、28、30日の3日間にわたり、福岡市内で政策要望懇談会を開き、各種26団体から要望を受けた。浜地県代表、江田康幸、遠山清彦両衆院議員、高瀬弘美、下野六太両参院議員、地元県議、市議らが出席した。

このうち、福岡県商工会連合会からは、中小企業・小規模事業者対策に関して要望があった。同連合会の今村修二専務理事は、「小規模企業は消費の低迷によって、経営環境が悪化している。人手不足や働き方改革への対応など課題も山積みだ」と指摘し、同連合会による販路開拓事業の強化や、被災事業者に対する事業継続のための支援策の追加などを求めた。

浜地県代表は、中小企業を応援するのが公明党の役割だと強調し、「現場の皆さんの意見を政策に反映し、課題解決に向けて取り組んでいく」と語った。