あいさつする斉藤代表＝17日　党本部

公明党の斉藤鉄夫代表は17日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、米国の関税措置を巡り赤沢亮正経済再生担当相がトランプ米大統領や担当閣僚と会談したことについて「（交渉は）世界で日本が初めてで、今後のモデルケースになる。交渉が始まったことは一定の評価ができる」との認識を示した。

その上で、今後、担当閣僚や事務レベルでの交渉が本格化していくとして「しっかり日本の立場を主張し、国益を守れるよう、与党としても政府をバックアップしていきたい」と強調。党としても政府から詳細な説明を聞き、対応を検討していく考えを述べた。

一方、国内への影響に関して斉藤代表は「不安や心配に思っている中小企業の声を聴き、今後の施策に生かしていかねばならない。全国の公明党議員が緊急調査で聴いた声をまとめて、政策提言に結び付けていきたい」と力説した。