「公明党の働き掛けがなければ今回の修正に至っていないのは間違いない」。医療費の窓口負担を一定額に抑える「高額療養費制度」の自己負担上限額引き上げの見送りを巡って、当事者団体の中心的役割を果たした全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は力を込める。異例ともいえる2025年度予算案再修正の裏には、当事者に寄り添い、政府・自民党を突き動かした公明党の存在があった。天野氏の証言とともに公明党の動きを紹介する。

高額療養費制度を巡る一連の経緯について語る天野氏

「制度を巡って与野党から多くの意見が出たが、最後は受け手である与党が動かなければ修正はできない。連立与党の立場から自民党に『修正するべきだ』と言えるのは公明党しかなく、公明党が動かなければ今回の修正は実現していない」

公明党の役割をこう評価する天野氏は昨年末、政府の引き上げ方針を聞いて不安を覚えた。「がんなど長期にわたって治療を受ける患者の負担は過重で、最低限、『多数回該当』だけは見直してもらわないと命の問題に直結するとの思いだった」

公明党医療制度委員長などを務める秋野公造参院議員と長年の親交があったので思いの丈をぶつけたところ、公明党は今年1月末、天野氏らを招いて同委員会などの合同会議を開き、要望を聴いた。会議には政府の担当者も参加。「初めて政府にも聴いてもらい、事態が動き始めた」（天野氏）

2月4日、公明党の西田実仁幹事長が自民・森山裕幹事長との会談で、多数回該当について「何らかの対応が必要」との考えを投げ掛け、検討していくことで一致した。14日には公明党の斉藤鉄夫代表が天野氏らと会って意見を交換。同日、多数回該当については上限額を据え置くと政府が発表した。

再検討の要望聴き、首相に決断を迫る

がん患者団体の声を聴いた党合同会議＝1月31日　参院議員会館

一方、団体の活動が世間的に広まると、天野氏らの下にさらに多様な声が寄せられるようになり、多数回該当の対象にならない患者の中にも負担を感じている人が多くいることが分かった。そこで、団体側は公明党に対して、多数回該当に至る要件も据え置くよう求めるとともに「一度、制度の見直し自体を仕切り直すべきだ」と各党の議員に訴えていった。

引き上げの見送りを要望する中、天野氏らが特に頼りにしたのが、与党の一翼を担う公明党だった。当事者らに行ったアンケートの結果などを基に何度も思いを届け、公明側も真摯に受け止めた。また、公明議員が現場を歩く中でも、制度見直しの再考を求める声が直接、寄せられた。

3月5日には斉藤代表が石破茂首相と面会し、慎重な対応を直訴。6日の参院予算委員会でも公明党が対応を迫った。翌7日、首相は引き上げを見送る方針を表明。与党両党による25年度予算案の再修正案が参院に提出され、31日に成立した。

冷静な議論が重要、公明の役割に期待

政府は、今秋までに新たな方針を検討する見通しだ。3月には超党派の議員連盟も設立され、今後、制度のあり方が議論される。

天野氏は語る。「議連には多くの議員が参加しており、各党で考え方も異なる。落ち着いた議論が重要だ。公明党は、高額療養費制度で中低所得者向けの区分新設（15年）を推進し、がん対策にも尽力してきた。この流れを受けて、今後も公明党の役割に期待している」