ニュース
子育て支援は公明党
子育て支援といえば公明党です。消費税率10%引き上げに伴う増収分を活用し、きょうから幼児教育・保育の無償化がスタートするとともに、待機児童解消に向けた取り組みも加速します。このほか、公明党が進めてきた子育て支援のうち、「子育て世代包括支援センター(日本版ネウボラ)」の設置、国産液体ミルクの製造・販売、出産育児一時金の拡充といった、未就学児などを対象にした支援策を紹介します。
幼児教育・保育
幼児教育・保育は、3~5歳児(就学前3年間)の全世帯、0~2歳児の住民税非課税世帯を対象に、認可保育所などの利用料が無料になりました。待機児童がいる世帯にも恩恵が及ぶよう認可外施設や幼稚園の預かり保育も補助額に上限を設けて無償化されました。
待機児童対策
2017年度までの5年間で約54万人分の保育の受け皿を拡大。国はさらに、約32万人分の受け皿を整備します。
保育士の確保に向け、17年度からは勤続年数に応じ、賃金を月額最大4万円アップ。今年度は、賃金を1%(月3000円相当)引き上げました。
日本版ネウボラ
妊娠・出産から子育てまで、切れ目なく支援する拠点となる「日本版ネウボラ」は、今年4月1日時点で、全市区町村の半数を超える983市区町村、1717カ所で開設されています。育児の不安や負担を抱える家庭に寄り添い、好評を博しています。
液体ミルク
お湯で溶かす必要がない乳児用液体ミルクの国内の製造・販売が始まり、保護者らから喜ばれています。
また、液体ミルクは、常温保存ができることから、災害備蓄品としても有用です。公明党の地方議員の取り組みで、各地での備蓄も進んでいます。
出産育児一時金
出産時の経済的な不安を軽減するため、公明党は「出産育児一時金」を創設し、拡充してきました。同制度は、1994年に30万円で始まり、現在は42万円まで増額されています。
さらに、出産育児一時金の50万円までの引き上げをめざしています。