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結合型ワクチン活用を
高齢者の肺炎対策巡り議論
党委員会で迎教授
迎教授(左端)の講演を聴き、意見を交わした党委員会=16日 衆院第1議員会館
公明党医療制度委員会(委員長=秋野公造参院議員)は16日、衆院第1議員会館で長崎大学大学院の迎寛教授から、肺炎球菌ワクチンに関する講演を聴き、意見交換した。
迎教授は「肺炎の症状が回復しても、元の生活には戻りきれない。『治す』ではなく『かからない』が重要だ」と強調した。成人10万人当たりの年齢別発症率についても説明し、80歳以上は65~79歳の3.2倍であり、死亡率も加速度的に高くなると述べた。
その上で、強い免疫力効果の持続が期待できる「結合型ワクチン」が欧米主要国で推奨されている状況を紹介。日本でも、原則65歳となっている定期接種の対象を拡大し、結合型を追加する重要性を訴えた。
参加議員からは、結合型の効果の持続性などについて質問が上がった。