記者会見で見解を述べる岡本政調会長＝16日　国会内

公明党の岡本三成政務調査会長は16日、国会内で記者会見し、トランプ米政権による関税措置の見直し交渉のために赤沢亮正経済再生担当相が米国へ出発したことを受け「日本の国益が最大化できる協議を期待している」と述べるとともに、日米双方の利益につながる協議の重要性を語った。

米国との交渉について岡本政調会長は「米国は唯一の日本の同盟国で、世界最大の経済規模を持ったパートナーだ。どちらかだけの利益にならないよう、パートナーとしての合議を期待している」と強調。赤沢氏の帰国後、党として報告を聞き、与党・立法府で対策に貢献したいとの考えを示した。

物価高対策については「必要なタイミングで対策を打っていきたい」と力説。特に、食料品とガソリンの価格高騰によって苦労している人が圧倒的に多いとの認識を表明し、ガソリンへの支援や政府備蓄米の追加活用などに取り組んでいる状況を説明した。その上で、減税や給付といった選択肢に言及し「さまざまな可能性を議論していく」と語った。