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公明が経済支える力に
米関税 中小企業支援 万全期す
神奈川で斉藤代表、佐々木(さ)氏訴え
公明党の斉藤鉄夫代表は15日夜、相模原市で開かれた時局講演会に佐々木さやか参院議員(参院選予定候補=神奈川選挙区)と共に出席し、トランプ米政権が発動した関税措置への対応を巡って「関税措置の影響から日本の経済をしっかり守っていくため、公明党が先頭に立ち、立ち向かっていく」と訴えた。
中小企業への支援に取り組むと訴える斉藤代表(右)と佐々木(さ)氏=15日 相模原市
斉藤代表は、関税措置を受けて、自動車産業の関連企業をはじめ「中小企業に大きな影響が出てくる」と指摘。中小企業の資金繰り支援に加え、大企業が取引先に対し負担を過大に押しつけないよう監視するなど対策に取り組み、「中小企業を守り抜いていくのが公明党の役割だ」と力説した。
また「米国だけの利益を考えるやり方では平和と繁栄は保てない」として、自由貿易体制を守る考えを強調。関税措置を取り除く日米間の交渉が前に進むよう後押しする考えを示した。
一方、今夏の参院選に関しては「情勢は厳しいのが今回の選挙だ。何としてでも押し上げ、勝たせてほしい」と述べ、公明勝利へ支援を呼び掛けた。
佐々木氏は、医療や介護、福祉などの従事者の処遇改善を抜本的に進めることが必要だと訴え「皆さまの健康、命を守る安心の社会保障制度を作っていく」と決意を力説した。
会合では、同市の本村賢太郎市長もあいさつした。