高齢化に伴う担い手不足や異常気象の頻発化、生産資材価格の高騰など、農業を取り巻く環境は厳しさを増している。農家を支え、国民の食生活を守るため、農業の生産基盤を強化していく必要がある。

政府は11日、今後5年間の農業政策の方向性を示す「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定した。公明党が全国各地の生産現場を調査する「農林水産業キャラバン」で聴いた農家の声を基に提言した内容が随所に反映されており、食料の安定供給や活力ある農業・農村に向けた取り組みを加速させる計画となった。

基本計画は、食料自給率に加え、農地面積や担い手の数などを新たに目標に掲げ、施策を不断に見直しながら達成をめざすことになっている。目標が掛け声倒れに終わらぬよう政府は万全を期してほしい。

特に強力に進めてもらいたいのは、党のキャラバンでも多くの声が寄せられた担い手への支援である。

農業を始めるには多額の初期投資が必要で、経営を軌道に乗せるのも容易ではない。農林水産省は農業機械の導入費補助など新規就農者に対する総合的な支援を行うほか、就農後の支援体制を充実させる方針だ。担い手の減少に歯止めをかけるためにも、若い世代が安心して就農できる環境を整えてもらいたい。

また、基本計画では農家の収益力向上へ輸出拡大にも力を入れる。人口減少に伴う国内市場の縮小分を海外で補うことは、生産基盤を強化する上でも重要だ。

コメについては2030年の輸出量を24年と比べて7倍以上に増やす目標を掲げた。輸出向けの生産を増やし、国内でコメが不足した際には輸出分から回せるようにする狙いもある。

輸出増にはコスト競争力の向上が求められる。生産費用の低減へ、農地の大区画化やスマート農業技術の導入を加速させてほしい。

基本計画の実効性を高めるため、公明党は引き続き実態調査を重ねながら支援策を充実させていく。農業がさらに魅力ある産業となるよう全力を挙げたい。