「政治家に何を言っても変わらないし、自分の暮らしには関係ない」――知人に政治家への不信をぶちまけられたことがある。でも、政治に関心がないわけではない◆話題を変え「最近、親が自宅で転んでけがをして要介護認定を受けた」と近況を語ると「実は親が認知症かもしれなくて……」とポツリ。公明党地方議員が発信する認知症検診の情報を伝えると「助かります」と丁重な返事があった◆東京大学の宇野重規教授は「民主主義は『参加と責任のシステム』ですが、平たく言えば、『納得感』が得られるかどうかです」と指摘。そして「民主主義のリアリティーは、もっと日々の小さな実践から得られるもの」とし、地域課題の解決を考える場づくりの重要性を訴える（1月12日配信「毎日新聞デジタル」）◆公明党には、こども医療費助成や携帯電話料金引き下げなど、署名活動を展開し、国や自治体に働き掛けて実現した実績がある。現在は、政策立案アンケート「We　connect」に寄せられた声の一部をネット上で公開。政策立案の過程を“見える化”する情報発信も◆直近のマスコミ世論調査で支持政党なしは約4割。公明党は納得感が得られる政策実現に努め、党理解を広げていきたい。（沖）