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2018年6月7日

政見放送に手話、字幕

映像持ち込み 参院選選挙区でも
党政調が法案了承

公選法改正案などで議論した党政治改革本部=6日 衆院第2議員会館

公明党政務調査会(石田祝稔会長)は6日午後、衆院第2議員会館で全体会議・部会長会議の合同会議を開き、衆院選小選挙区と同様に参院選選挙区候補者の政見放送に「持ち込みビデオ方式」を導入する公職選挙法改正案を了承した。

改正案では、スタジオ録画方式に限られていた政見放送に録音・録画の持ち込みを認め、手話通訳や字幕を付与できるようにする。内容の品位を保つため、政党要件を満たす政党の公認・推薦の候補者に限定。スタジオ録画方式と選択できるとした。

改正案は同日午前の党政治改革本部(本部長=北側一雄副代表)でも了承された。

また、政治改革本部では、参院選挙制度改革に関する自民党案についても協議。「1票の格差」是正へ埼玉選挙区の定数を2(改選定数1)増やし、比例は定数を4(同2)増やした上で、優先的に当選する「特定枠」を設ける同案について、引き続き党内で議論していくことを確認した。

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