公明党の西田実仁幹事長は15日、国会内で記者会見し、トランプ米政権による関税措置の影響を把握するため、全国で中小企業を対象とした緊急調査を行うと発表した。調査期間は、きょう16日から来月25日までの40日間。

中小企業への緊急調査を発表する西田幹事長＝15日　国会内

■きょうから40日間、全国で実施

記者会見で西田幹事長は、米政権の関税措置について「さまざまな発言があり、変わっているような状況だが、とりわけ中小企業・小規模事業者に、どのような影響を与えているのか。全国の公明議員が、それぞれの地元の中小企業・小規模事業者の方々に話を聴く」と表明。現時点の見通し、関税措置への対応、要望事項などを調査し「5月下旬までに随時、調査の結果を踏まえながら、政府に支援策を提案していきたい」との考えを示した。

今回の緊急調査の意義については「中小企業がどのような心配をしているのか。先行きがなかなか見えない中で投資意欲がどのような変化を遂げているのか。賃上げにどういう影響を与えているのか。製造業、また輸出に取り組む食品産業の中小企業経営者を対象に調査する」と強調した。

加えて、日本経済の現状について「賃上げ、投資と成長の好循環に入りつつあったが、（トランプ関税の影響で）一気に不確実性が高まってきている。これまで日本の成長を支えてきた投資についても不安定になっているのではないか」との問題意識を表明。不確実性が高まることで投資が減少し「世界経済全体がシュリンク（縮小）していく懸念も大きくあり、日本経済も大きく影響を受けるのではないかという心配がある」と述べ、中小企業への緊急調査を行う必要性を力説した。

■情報収集の徹底を／国内産業守る対策求める／政府に党対策本部

中小企業支援や米国との交渉を巡り政府と議論する党対策本部＝15日　衆院第2議員会館

公明党米国関税措置対策本部（本部長＝岡本三成政務調査会長）は15日、衆院第2議員会館で初会合を開き、米政権による追加関税措置を巡り、国内の自動車関連企業をはじめとする中小企業支援の現状や今後の日米交渉などについて政府側から聴取し、議論した。

冒頭、斉藤鉄夫代表は今後の対応について①自由貿易体制を守る対応②関税措置を取り除く交渉③国内産業への支援措置――の三つの観点が重要だと指摘し、「対策本部でも議論し、果断な対策を実行していかなければならない」と強調した。

政府側は、国内経済への影響を調査している現状や中小企業支援策を説明。全国に設置した特別相談窓口に1500件超の問い合わせがあり、主には関税措置の詳細や、発注が減少した場合の資金繰りへの不安、具体的な支援措置などに関する相談だったと報告した。

その上で政府として、事業者が求めている迅速な情報提供に努めると強調。今後、影響が出始めてくれば相談件数も増えてくるとし「事業者からの具体的な相談に、きめ細かく対応していく」と述べた。

岡本本部長は今後の交渉を巡り「日々状況が変化する中、米国の対応についてあらゆる仮説を立て、戦略を練るべきだ」と指摘。これまで以上に危機感を持ち、徹底した情報収集と省庁間の緊密な連携・共有を図るとともに、相互利益につながる新たな交渉ルールを日本側から提案するよう求めた。

また出席議員は、今回の関税措置によって、中小企業の賃上げに向けた価格転嫁、取引適正化の流れが止まらないよう万全の対応を要請した。