自民・森山裕、公明・西田実仁の両党幹事長は15日、都内で会談し、夏の酷暑対策の一環として電気・ガス代への補助を実施する方針で合意した。その上で、補助の開始時期について、昨年開始された8月よりも前倒しする必要があるとの認識を共有した。具体的な内容は今後、協議する。

会談で西田幹事長は、電気・ガス代への補助について「夏の酷暑を乗り越えるために考えなければいけない。準備を怠らず行えば、前倒しできるのではないか」と強調した。

また、両党幹事長は、自公と国民民主の3党で、ガソリン価格を一定額引き下げる方向で合意した内容に基づき、実現に向けて取り組むことを確認した。

両党幹事長は、トランプ米政権が発動した関税措置への対応を巡っても協議。日米間の交渉役を担い、16日から訪米する赤沢亮正経済再生担当相と米国関係者との協議内容を見極め、分析していく方針を共有するとともに、国内の景気後退リスクを減らすため、内需を安定化させる必要性で一致した。

一方、両党幹事長は、企業・団体献金のあり方に関して、与野党の合意形成に向けて引き続き努力していくことを確認。混雑などの課題が発生している大阪・関西万博の成功に向けて取り組んでいくことでも話し合った。