質問する岡本氏＝14日　衆院予算委

衆院予算委員会は14日、石破茂首相らが出席して米国の関税措置など内外の諸課題に関する集中審議を行った。

公明党の岡本三成政務調査会長が質問に立ち、米国の追加関税に伴う政府の中小企業支援について、全国に設置された特別相談窓口に言及。日々状況が変化する中、事業者に対し「事務的ではなく、寄り添った対応をしてほしい」と訴えた。

また、リーマン・ショック時に倒産した会社の多くは黒字倒産だったことから、資金繰り支援の重要性を指摘。日本政策金融公庫によるセーフティネット貸付について「融資を実行し、（事業者に）送金するまでの時間を短くすべきだ」と訴えるとともに、海外に進出している日本企業に対して、JBIC（国際協力銀行）などを活用した支援も要望した。

武藤容治経済産業相は、調査を踏まえて現場のニーズに応じた支援を行う考えを示した。

一方、岡本氏は米国との交渉戦略を巡り、相互の利益につなげるため「日本から新たな土俵、交渉のルールを作るような提案をすべきだ」と強調した。石破首相は「実現に向けて努力していきたい」と答えた。