公明党の核廃絶推進委員会（委員長＝谷合正明参院会長）などは14日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、核兵器禁止条約の第3回締約国会議や「核兵器のない世界」をめざして国内外の有識者が議論する国際賢人会議に参加したNGO関係者らから報告を聴くとともに、意見を交わした。

公明党の斉藤鉄夫代表らは「唯一の戦争被爆国の日本が核廃絶の先頭に立ち、希望を失わずに歩み続けなければいけない」と力説。党として策定中の平和創出ビジョンに触れ、北東アジアでの信頼醸成などを含め「NGOや若者からも意見を聴き策定したい」と語った。

NGOらは、両会議の共通のポイントは「建設的な対話の場の構築だ」と指摘。核抑止からの脱却に向け、核兵器使用の影響を具体的に検討する必要性などを強調した。