14日の参院決算委員会で公明党の竹谷とし子代表代行は、特定の政策に充てるために積み立てられた国の基金を巡って、長く保有した分だけ基金の一部となる国債の利払い費が増大すると指摘し、コスト削減に向けた方策を求めた。

竹谷代表代行は、2023年度末時点で基金残高の総額が約18兆8000億円に上り、一定額を長期間保有している可能性に言及。基金は複数年度にわたって柔軟に資金を使える利点がある一方、利付国債の加重平均金利が0.77％（23年度末）で仮に1兆円の国債が発行されていれば約77億円の利払いが生じ、金利が上昇すれば負担も増大するとして「できるだけ国債発行を遅らせることで利払い費の削減につながる」と提案した。

加藤勝信財務相は、基金の残高が必要以上に積み上がらないことは重要だとした上で、予算編成過程での事業の精査などに取り組む考えを示した。