トラック運転手の働き方改革で浮き彫りになった物流の停滞問題に対応するための「物流効率化法」が今月から施行された。これを契機に物流網を守る取り組みを官民挙げて進めていきたい。

物流業界は一般的に、荷物の依頼主である荷主側の立場が強く、トラック運転手が荷物の積み降ろし作業の順番待ちで長時間、待機させられるといった不当な商慣行がある。同法では、こうした待ち時間の短縮をはじめ、商慣行の改善に向けた具体的な取り組みを荷主と物流事業者に努力義務として課すことにした。

実効性を高めるには、業界の取り組み状況を国がしっかり確認することが重要だ。今年度予算には公明党の推進で、荷主などへの監視・指導を行う「トラックGメン」の拡充が盛り込まれている。厳しく監視し、適切な取り組みを促してもらいたい。

また、近年は宅配サービスの需要急増で、軽トラック運送業者が多く参入するようになった。それに伴い、運送に不慣れなドライバーによる死亡・重傷事故が目立っている。

国は今後、軽トラック運送業者にも国土交通相への事故報告を義務付け、安全運送に必要な知識の受講などを求める。国は法令順守と安全意識の徹底に向け積極的に取り組むべきだ。

一方、海外では物流の効率化がさらに進んでいる。スイスやドイツでは、自律走行する輸送トラックに載せた四足歩行ロボットが目的地まで荷物を運ぶ実験が始まっている。中国では既に自動配送ロボットによる無人配達が行われており、今後は日本市場での展開も視野に入れているという。日本も一層の効率化を進めていかねばならない。

国は2024年度補正予算において、複数の事業者が連携して効率的な物流網の構築や自動化・機械化を進める実証事業のほか、中小物流事業者のための労働生産性向上事業なども進めている。多くの事業者が利用できるよう周知徹底し、革新的な物流技術が生まれることを期待したい。