公明党の岡本三成政務調査会長は13日、NHKの報道番組「日曜討論」で与野党の政策責任者らと共に出演し、トランプ米政権による追加関税への対応について、景気を下支えする対策に万全を期すとともに「今こそ自由貿易の価値を最大化する取り組みを、日本が先頭に立って進めるべきだ」と力説した。岡本政調会長の発言は大要、次の通り。

一、日本は貿易立国なので自由貿易が阻害されると危機になりかねない。世界景気の後退が起きる可能性もあり、日本がデフレ、コストカット型社会に戻る危険性がある。経済を守るため、最優先で取り組むべき課題だ。日本として、しっかりと対応していきたい。

一、（日米交渉について）まず事実を共有することが大切だ。日本は自動車産業だけで米国で230万人の雇用を生んでいる。貿易収支は米国が赤字だが、デジタル収支は米国が黒字だ。その上で例えば、米国が最大の生産国であるバイオ燃料を、日本が買って温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」に貢献するなど日米共に利益のあるプロジェクトを提供することが大事だ。

TPPなど自由貿易広げる取り組み必要

一、（自由貿易の拡大について）TPP（環太平洋連携協定）加盟国を拡大するべきだ。今年、日本が主導してTPP首脳会合を日本で行えたら良い。日本に事務局を誘致するべきだと思っている。TPPの価値を世界中に知らしめて、自由貿易の枠を広げていきたい。

一、（国内企業への支援について）資金繰りは大切だ。リーマン・ショック時に倒産した会社の多くは黒字倒産だ。JBIC（国際協力銀行）などを含めて外貨の資金繰りも支援していく。米国への輸出凍結を決め、工場を閉めることがあれば雇用調整助成金などで雇用を守っていくことも大事だ。

一、（経済対策について）物価高対策とともに今回の関税問題でも景気へのインパクトを考えていかなくてはいけない。減税に時間がかかるのであれば、つなぐという意味で給付も考える必要がある。全体パッケージで今すぐ行うべきことを党内で議論している。2025年度予算の執行を早くしつつ、財源を確保して、やるべき政策を実現したい。