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2019年9月30日

あすから幼保無償化

3~5歳児 全世帯対象 
消費税増収分で財源確保 保育所など増設も 
公明 長年の主張結実

公明党の長年の主張が結実し、幼児教育・保育の無償化が、あす10月1日から全国で始まります。少子化の打開に向けて、同月からの消費税率10%への引き上げによる増収分を活用して実施され、対象となる子どもは約300万人に上ります。

制度の概要

10月からの幼保無償化

今回の無償化は、3~5歳児(就学前3年間)の全世帯、0~2歳児の住民税非課税世帯が対象です。幼稚園や認可保育所、認定こども園、障がい児の発達支援などの利用料が無料になります。ただし、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園は、利用料が自由に設定できることから、月2万5700円を上限に保育料が補助されます。

保育所などの待機児童がいる世帯にも恩恵が及ぶよう公明党が訴え、認可外保育施設(ベビーシッターなど含む)や幼稚園の預かり保育も、補助額に上限を設けて無償化されます。当初5年間は、ほぼすべての認可外施設が無償化の対象となります。しかし、5年後からは、職員数や設備を巡る国の指導監督基準を満たすことが必要となるので、各施設の質の向上へ行政も支援していきます。

給食費の補助

給食費は、無償化の対象外となりますが、このうち、ひとり親世帯や生活保護受給世帯などに限定して従来から実施されている、副食費の免除は、公明党の主張を受け、年収360万円未満相当の世帯まで対象を拡大します。この免除は、実施の判断が自治体に委ねられてきましたが、未実施をなくすよう求める公明の訴えを受け、全国統一で実施する形に改められます。

少子化対策

幼保無償化は、子育てにお金がかかり過ぎるという現状の打開に向け、消費税率10%への引き上げによる増収分の当初の使い道を変更して年約7764億円の財源を確保し、少子化対策として行われます。高齢者施策などに充てる財源を減らして行うのではありません。

少子化対策として行うので、3~5歳児については、所得制限を設けていません。0~2歳児は、待機児童の約88%を占めており、無償化で待機児童が増加する懸念も踏まえ、今回は対象を住民税非課税世帯に限定しました。

その上で政府は、無償化と待機児童の解消を“車の両輪”と位置付けており、2020年度末までの3年間で約32万人分の受け皿拡大に向けた保育所などの増設や保育人材の処遇改善を、消費税の増収分も活用して進めています。

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