（0～2歳の保育料）9月から第1子も無償化

東京都では今年9月から、保護者の所得にかかわらず、0～2歳児の第1子保育料が無償化されます。対象となるのは、8万6000人の見込みです。都は2023年10月から独自で、0～2歳児の第2子以降の保育料無償化をスタートさせています。いずれも、公明党の粘り強い訴えによって実現しました。

無償化の対象施設も拡大します。都の認証保育所や企業主導型保育施設など、一定の基準を満たす認可外施設も、区市町村による支援と合わせて原則無償となります。

これらによって、都内全ての家庭において保育料は原則、無償化されることになります。

（子ども医療費）無償化、高3世代まで

都の医療費助成

公明党が“東京発の政策”として実現し、全国へ広がった子ども医療費助成。“本家”の都では、公明党の奮闘によって2023年度から全区市町村で高校3年生世代（18歳の3月末）まで無償化の対象が広がっています。さらに、23区に続き、今年10月には多摩全域でも所得制限が撤廃される予定です。

公明党は昨年8月、都知事に対して、所得制限を撤廃できるよう、市町村の財政基盤を強化する都の「市町村総合交付金」の拡充を要望し、地域格差の解消に取り組んできました。

（学校給食無償化）補助増やし全域で実現

今年1月までに、東京都内の全区市町村で公立小中学校の給食費無償化が実現しました。これまで、財政状況から無償化に踏み切れない自治体もありましたが、公明党の強い訴えによって都は2024年度補正予算で、区市町村に対する給食費の補助を「2分の1」から「8分の7」まで手厚くすると決定。多摩地域を含め都内全域での無償化が実現しました。

学校給食の無償化に取り組んできた公明党は、自治体に対する「2分の1」補助を24年4月に実らせ、今回の補助率アップは、財源確保へ都側と折衝を重ねた上で24年8月、都知事に緊急要望を行い、実現しました。

（妊娠・出産時の経済支援）独自上乗せで27万円に

東京都では、公明党が創設を先導した国の「出産・子育て応援交付金」を活用して、妊娠時や出産後に、子育て支援サービスや育児用品の提供などによる経済支援を実施しています。2025年度は都独自の上乗せ分を拡充し、昨年度よりも5万円多い計27万円分を支給します。

また、各家庭のニーズに応じた支援として「とうきょうママパパ応援事業」を充実します。家事支援ヘルパーやベビーシッターなどを3歳未満の子育て家庭に対して派遣し、家事・育児を手伝う事業の対象を、妊婦のいる家庭にも拡大。年間の利用上限時間も延長し、使いやすくしました。

（保育の待機児童）“受け皿”拡大進め激減

都における保育の待機児童の推移

保育所などに入りたくても、定員の関係で入園できず“順番待ち”をしている状態の待機児童。東京都では2017年度、全国の3割超に相当する8586人もいましたが、公明党の長年の取り組みによって徐々に減少。24年4月時点は361人で、17年度比で約24分の1となりました。

公明党は、都有地を活用した保育所の新設や、保育施設のために貸し付けた民有地の固定資産税と都市計画税を5年間全額免除する制度を実現し、保育の受け皿整備を後押し。保育士の確保へ、賃金アップや家賃補助なども進めて処遇改善に努めてきました。

（フリースクール）利用料を月2万円補助

公明党の訴えを踏まえて東京都が昨年度から始めた、フリースクールを利用する児童生徒への月額最大2万円助成。今年度は、対象人数の規模を昨年度の1500人から3000人に拡充します。また、子どもの多様性を尊重した支援を行っているフリースクールへの補助事業については、対象団体数を50から80に増やしました。

公明党は、不登校で悩む子どもにとって多様な学びの場となるフリースクールの役割が高まっていることを踏まえ昨年12月、都に支援事業の充実を要望していました。

（奨学金の返還）教員ら対象、半分を肩代わり

都内の教員、技術系公務員への奨学金返還支援

大学などの奨学金に関して、▽都内の幼稚園、小中学校、高校に就職した教員▽都・区市町村の技術職（土木、建築、機械、電気）に採用された公務員――を対象に、返還総額の半分を都が肩代わりします。上限は150万円（大学院卒の技術系公務員は225万円）。今年4月以降に採用された人に対し、翌年度から10年間支援します。

教員で年3000人、技術系公務員で年400人を支援。東京都の教育や都市強靱化を支える人材を確保するために実施します。