■防犯カメラ設置

個人宅向け、2万円を支援

増加する“闇バイト”などによる犯罪への対策として、東京都は2025年度、個人住宅向け防犯カメラなどの購入助成を行う区市町村への補助を実施します。都民の不安の声を代弁する公明党の訴えで実現しました。

対象となるのは、防犯カメラや防犯フィルムなど、区市町村が定める防犯用品。経費の半額を上限に、都から1世帯当たり最大2万円まで補助。独自に補助額を上乗せする区市町村もあります。

また、公明党は、都営住宅で暮らす要介護状態の人などを対象とした、カメラ付きインターホンの設置促進などを要望し、都側から前向きな方針を引き出しています。

■帯状疱疹ワクチン

区市町村での助成を後押し

高いものでは接種に4万円程度かかる「帯状疱疹ワクチン」。東京都は公明党の強力な推進で2023年度から、50歳以上を対象に同ワクチンの接種費用を助成する区市町村への補助を独自で実施しています。都と区市町村のネットワークを生かした公明党の尽力によって、24年度には、ほとんどの自治体で助成が実現しました。

こうした取り組みが国を動かし、今年4月からは65歳以上の人などを対象に帯状疱疹ワクチンが定期接種化。全国で費用負担の軽減が進みます。定期接種外の50～64歳については、接種助成を行う区市町村への都の補助が継続します【図参照】。

■シルバーパス

年間負担額4割引き下げ

70歳以上の人が、路線バスや都営地下鉄などを無料で利用でき、健康増進、介護予防への貢献が期待される「シルバーパス」。物価高の影響を受ける都民の窮状を踏まえた公明党の主張を受け、東京都は2025年10月から、住民税課税世帯の年間負担額を2万510円から1万2000円に4割程度引き下げます。

「シルバーパスの負担額は、まずは月額1000円程度に引き下げるべきだ」。昨年12月、小池百合子知事への予算要望で公明党が具体的に提案した金額になりました。

併せて、利用者の利便性向上へ、シルバーパスのICカード化も進みます。

■ホームドア

設置率倍増。加速へ補助拡充

2021年の都議選で公明党が掲げた、駅ホームドア【写真】の整備が着実に進んでいます。都営地下鉄の設置率は100％、JR・私鉄の設置率も17％（16年度）から35％（23年度）に倍増しています。

さらなる整備の加速に向け、東京都は25年度予算で補助制度を大幅に拡充。公明党が早期整備を訴えてきた盲学校をはじめとする特別支援学校の最寄り駅や、事故が頻発する駅について、28年度までの時限措置として、区市町村の負担分を都が補助します。

■カスハラ対策

全国初の防止条例を実現

客からの迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を防止する全国初の条例が東京都で4月に施行されました。都は客や従業員、事業者向けのガイドライン・マニュアルをまとめたほか、2025年度予算でカスハラ対策の強化に向けた中小企業などへの奨励金を創設しています。

公明党は、連合東京（斉藤千秋会長）などの要請を受け、条例の早期制定を主張。斉藤会長は「公明党が尽力し、スピード感を持って条例を制定してくれた」（党都本部の賀詞交歓会）と評価の声を寄せました。

■ポイント付与

購入助成の自治体広げる

東京都は公明党の主張を受け、2024年度から、区市町村の高齢者向け補聴器購入助成事業を支援する「高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業」を実施しています。補聴器購入助成の2分の1を補助し、加齢性難聴の啓発などについては全額を補助します。

23年度までは、都の「包括補助事業」の一部としての実施でしたが、公明党の訴えにより単独事業化。補助額などの要件が明確になり、補助内容が拡充されたことで、都の補助を受けて助成事業を実施する自治体が23から33に増加しています。

■高齢者の補聴器

購入助成の自治体広げる

東京都は公明党の主張を受け、2024年度から、区市町村の高齢者向け補聴器購入助成事業を支援する「高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業」を実施しています。補聴器購入助成の2分の1を補助し、加齢性難聴の啓発などについては全額を補助します。

23年度までは、都の「包括補助事業」の一部としての実施でしたが、公明党の訴えにより単独事業化。補助額などの要件が明確になり、補助内容が拡充されたことで、都の補助を受けて助成事業を実施する自治体が23から33に増加しています。

■新公会計制度

“隠れ借金”1兆円を解消
事業評価、1兆円超の財源確保

公明党の提案から、東京都が2006年度に全国の自治体で初めて導入した「新公会計制度」。民間企業に準じた会計手法で、1兆円にも上る“隠れ借金”の解消や、必要な基金の積み増しを実現するなど、都財政の健全化が進みました。

加えて、同制度によって、事業費用の適切な見直しを図る「事業評価」が可能となり、07～24年度までの18年間で1兆円超のムダが削減されています。25年度の予算編成においても事業評価で1303億円の財源を確保。新年度から始まる施策に活用されています。

17年度から続く議員報酬の20％カットや、費用弁償（議員交通費）の廃止などの“身を切る改革”も公明党の提案で実現しました。

■痴漢対策

痴漢対策を求める若者の声から公明党が訴え、2023年に都営地下鉄大江戸線の「女性専用車両」導入が実現。都の「痴漢撲滅プロジェクト」も強力に推進。

■がん治療に粒子線

がん治療に有効な「粒子線治療」。公明党が政策目標に掲げて訴えた結果、都内初の治療施設が2030年度、都立駒込病院に整備される見通しに。

■避難所環境の改善

公明党が主張する避難所環境の改善へ――。2025年度予算で、トイレカーや簡易ベッドなどを確保する自治体を対象に購入費用の半額補助がスタート。

■動物愛護センター

公明党が政策目標に掲げた「動物愛護センターの新設」。具体化へ、都が2024年3月に整備に向けた基本計画を策定し、候補地の検討が開始。