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2018年6月7日

デフレ脱却への布石に

党政調で山口代表「骨太」原案巡り議論

党政調全体・部会長会議であいさつする山口代表=6日 衆院第2議員会館

公明党政務調査会(石田祝稔会長)は6日、衆院第2議員会館で全体会議・部会長会議の合同会議を開き、政府が今月の閣議決定をめざす「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)の原案などについて議論した。会議の冒頭、山口那津男代表があいさつし、「国民がデフレ脱却を確信できるようにしていきたい。その布石として、骨太の方針は極めて重要な意味を持つ」と強調。活発な議論を呼び掛けた。

山口代表は、来年10月に予定される消費税率10%への引き上げや、2020年の東京五輪・パラリンピックを機に、需要の大きな変動が予想されると指摘。その上で「これまで取り組んできたデフレ脱却の道のりが、容易に崩れ去ることがあってはならない」と述べ、5月28日に公明党が政府に提言した内容を確実に反映させる必要性を訴えた。

会議では原案のうち、消費税率引き上げに関して「低所得者への配慮」など影響緩和策を講じる方針が示されたほか、軽減税率の円滑な導入や引き上げに合わせた幼児教育無償化の実施といった公明党の提案が、随所に盛り込まれたことを確認。私立高校授業料の実質無償化などが明記されたことも踏まえつつ、内容の充実へ積極的に議論した。

このほか会議では、政府から「未来投資戦略」の素案や「規制改革実施計画」の案について説明を受けた。

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