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2019年9月28日

屋根の修理 国が支援

住宅「一部損壊」でも特例
千葉の台風被害
赤羽国交相が表明

台風15号の被害状況を調査する赤羽国交相(左端)ら。周辺には、壊れた住居の屋根をブルーシートが覆う光景が広がっていた=14日 千葉・鋸南町

台風15号による被害で「一部損壊」と認定された千葉県内の住宅の修理費について、赤羽一嘉国土交通相(公明党)は24日、特例的に国の支援対象にする方針を表明した。一部損壊の大半を占める屋根の修理費などに対し、被災自治体が独自に補助を行う場合、国がその費用の最大9割を助成。「防災・安全交付金」と特別交付税で負担する。一部損壊住宅の修理費への支援については、公明党もネットワークの力で推進した。

台風15号では暴風により屋根が吹き飛ばされるケースが相次ぎ、一部損壊に認定される住宅が多い。県によれば、住宅被害は「全壊」108棟、「半壊」1338棟に対し、屋根などの一部損壊は1万9471棟(27日午後現在)に上る。停電などの影響で調査が遅れている地域もあり、被害件数は今後さらに増える見通しだ。

ところが、現行の被災者生活再建支援法や災害救助法に基づく支援策の対象は、半壊以上に限られ、半壊に至らない一部損壊では国の支援の枠組みがない。このため、被災自治体の首長から「屋根が飛んだら実際には住めず、再建不可能な場合も多い」などと支援の拡充を求める声が上がっていた。

政府は、6月の山形県沖地震で、被災者が住宅の屋根を修理する場合、同県鶴岡市が費用の2割を補助する仕組みを設けており、こうした例も参考に詳細を決める。

また、屋根が損傷した住宅の被害認定に当たり、台風後の降雨による屋内の浸水なども加味して判定するよう関係自治体に通知。これにより、半壊などに認定されれば、災害救助法や被災者生活再建支援法に基づく支援の対象となる。

■公明、ネットワークで推進

台風15号による暴風被害に関して、党千葉県本部(代表=富田茂之衆院議員)の所属議員は、被災直後から現地をつぶさに調査し、被災者に寄り添った対応を行政や国に繰り返し要請してきた。

19日には、富田県代表が被災地の首長らと共に首相官邸で菅義偉官房長官に対し、住宅被害の実態に見合った支援を行うよう求めた。

24日の記者会見で政府の対応方針を説明した赤羽国交相は、被災地を視察したことを踏まえ、被害が集中した屋根の補修に対して支援する必要性を強調。「不安に思われている被災者の方も多いと心配しているが、そうした心配は当たらないように全力で行う」と語った。

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