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2019年9月27日

社会保障 全世代型に

党推進本部が議論を開始

全世代型社会保障の推進へ議論をスタートさせた党推進本部=26日 衆院第2議員会館

公明党の全世代型社会保障推進本部(本部長=石田祝稔政務調査会長)は26日、衆院第2議員会館で初会合を開き、20日に開かれた政府の全世代型社会保障検討会議の初会合について内閣官房から説明を受け、党内議論のあり方などを確認した。

冒頭、石田本部長は、政府の検討会議が今後、高齢者の就労や年金のあり方などをテーマに議論を進めていくことに関して、単身世帯の高齢者が増えていく中、国民年金などで生活をどう支えていくかといった課題で政府と同じ問題意識を持っていると表明。全世代型社会保障を推進していく立場から「議論し、より良い結論を出していきたい」と述べた。

会合では、政府が12月上旬に中間報告を取りまとめることを踏まえ、「党として11月末をめざし提言を行う」との認識を共有した。検討会議の有識者に中小企業や女性が含まれていないことに関して、「公明が意見を吸い上げ、政府に提言していくべきだ」などの意見が出された。

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