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2018年6月7日

生活保護世帯から大学へ 進学支援が実現

公明主張で準備給付金
最大30万円 今年4月入学も対象
早期支給へ地方と連携 石田政調会長

記者会見で見解を述べる石田政調会長=6日 国会内

生活保護世帯の子どもへの進学支援

改正生活保護法が1日に成立したことを受け、生活保護世帯の子どもの大学などへの進学を支援する「進学準備給付金」が創設された。公明党の主張が実現した。これに関して公明党の石田祝稔政務調査会長は6日、国会内で行った記者会見で「今年4月に入学した人に一日も早く給付金が届けられるよう、地方議員と連携してしっかり取り組みたい」と強調した。

進学準備給付金は、生活保護世帯の子どもが大学や短大、専門学校に進学する際、新生活の立ち上げ費用として活用できる。今年4月以降の入学者が対象で、自宅で親と同居する場合は10万円、親元を離れる学生には30万円が支給される。厚生労働省によると、今月中にも各自治体で申請受け付けを開始し、早ければ今月下旬から7月にかけて支給が始まる見込み。

会見で石田政調会長は、親の経済格差が子どもに受け継がれる「貧困の連鎖」を断ち切るため、党として教育を重視してきたことに触れ、「その一つの形として今回の進学支援が具体的に前進した。さらに取り組みたい」と語った。

住宅扶助費は“減額なし”

生活保護制度では子どもが大学などに進学すると、親と同居していても別世帯として扱う「世帯分離」が行われ、保護費が減る。これが進学の妨げになっていることもあり、受給世帯の2016年度の大学などへの進学率は33.1%と、全世帯の73.2%を大きく下回る。

こうした現状の打開に向けた公明党の訴えを受け政府は、今年度から現行制度の運用を一部改善。4月から、大学生らが進学後も親と同居する場合については、保護費のうち家賃などに充てる「住宅扶助」が減額されなくなった。17年度以前に進学した大学生などがいる世帯も対象になる。

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