公明新聞は、あす4月2日、創刊63年を迎える。党員、支持者をはじめ読者の皆さま、販売店や配達員、各界の執筆者、印刷・輸送などに携わってくださっている皆さまに、心から御礼を申し上げます。

「SNSの普及によって民主主義の形が決定的に変わってしまった」。SNS上の真偽不明な情報が政治や選挙結果にまで大きな影響を与えている現状に、批評家の東浩紀氏は警鐘を鳴らす（月刊「公明」4月号）。

人工知能（AI）技術の進歩などもあり、誰でも簡単に情報を得られ、発信できる時代である。公明新聞が機関紙として党の真実や政策、実績を内外に分かりやすく伝える役割はますます重要の度を増している。

きのう成立した2025年度予算を巡っては、少数与党の状況下で公明党が「合意形成の要役」を担い、野党との政策協議に臨む様子を連日報じた。一般のマスコミでは政局的な報道が目立つ中、公明党が何を主張し、何を実現させたのかを、正確かつ詳細に伝えたのは公明新聞だけだ。

公明新聞は、結党60年を迎えた公明党の歩みとともにある。結党に先立つ2年前の1962年に、党の前身である公明政治連盟の機関紙として創刊された。2018年から電子版もスタートしている。党のネットワークを支える“骨格”として、また社会の課題を発掘し政治を動かす論陣を張り、「大衆とともに」の体現に力を尽くしてきた。

公明党は3～4月を「機関紙拡大運動　集中期間」と定め、各地で取り組みを展開している。公明新聞は党理解を広げる上で不可欠だ。今夏の政治決戦である東京都議選、参院選に大勝利するため、公明新聞が党勢拡大の先陣を切りたい。

本紙は1月から紙面を大幅に刷新し、話題のニュースに関する党の取り組みをより詳しく報じる企画や、女性・青年向けの特集などを充実させている。

これからも、最前線を駆ける党員、支持者をはじめ幅広い読者の皆さまに「公明新聞だからこそ」得られる情報を届けていきたい。